録画したテレビ番組をネットを介し外出先で視聴できるスマートテレビ、長期の海外赴任など自分で機器の維持管理できない人向けに展開している有料サービスが、著作権法で制限される公衆送信（＝不特定多数への送信）にあたるかどうかの一連の裁判で、、、

　知的財産高等裁判所（飯村敏明裁判長）は、違法行為あたると判断し、東京と静岡の会社にサービスの停止と賠償を命じたようですね。

　これ、永野商店の「まねきＴＶ」サービス（契約者が購入したソニーの「ロケーションフリー」を有償で維持管理）と、日本デジタル家電の「ロクラク�供廛譽鵐織襯機璽咼后米伴�のHDDレコーダと子機）に対するもの

　最初の２審では、両サービスとも「業者側は機器の維持のみ、録画の主体は利用者、視聴のための転送も１対１で主体は利用者自身で、私的使用のための複製」として、テレビ局側の請求が棄却されていました。（ロクラクは１審違法判決）

　が！！昨年１月、最高裁が「通信が１対１であっても、サービス提供（＝契約）が不特定多数を対象にしている以上、公衆送信」という新たな判断を示し、一審二審を破棄し、知財高裁に審理を差し戻していました。

　今回、最高裁判断を受け、永野商店に対し公衆送信権侵害などでサービス停止と約165万円の損害賠償、日本デジタル家電については複製の主体とし複製権侵害などでサービス停止・約計1570万円の賠償・機器の破棄を命ずる判決を下した模様。

　当然、テレビ局側はご満悦。業者側は不服とし再上告を検討しているそうです。
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