民主党の鳩山由紀夫元首相が、2010年6月の総理大臣退任後、初めて沖縄県を訪問。宜野湾市で講演し、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」を実現できなかったことを陳謝したうえで、政府は「国外を含む県外移設」を模索すべきとの考えを強調したようです。

　野田政権としては普天間問題について辺野古移設・嘉手納統合などとりあえず早期決着をはかりたいところですが、鳩山さんは講演で

「総理大臣在任中に『できれば海外に、最低でも県外に移設したい』という気持ちを何度も申し上げた。しかし、自分の思いが先に立ちすぎて、多くの方々を十分説得できず、かえって県民にご迷惑をおかけしていることを申し訳なく思い、心からおわび申し上げる」

「総理大臣を経験した人間として、『最低でも県外』と申し上げた責任として、ベストを尽くしていきたい。沖縄県民の総意が『名護市辺野古への移設ではだめだ』という気持ちで固まっており、県民に理解される移設先を考えるべきだ」

「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」

「他県の中で、(移転先について)『わかった』と言っていただける地域が、これからも現れることを、切に願うばかり」

　などと語った模様。今日5/15は、沖縄の本土復帰40周年の記念日。記念式典には野田総理のほか、鳩山さんも出席。

　野田さんは「米軍基地の集中が、沖縄の皆様に大きな負担となっていることは、十分に認識しています。抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担の早期軽減を、具体的に目に見える形で進めていくことを、あらためてお誓いいたします」と述べたそうです。

5/16追記
朝日新聞によると、鳩山さん「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも話していた模様。

　政府は、次期主力戦闘機(FX)に選定したF-35の最初に調達する4機について、米政府と1機あたり百数億円で契約する方向で調整を進めているようです。6月中に正式契約する方針。

　日本としては最初の4機について1機99億円と想定、米側に厳守するよう求めてきましたが、この4機については、米政府が価格や納期の決定権を握る対外有償軍事援助(FMS)の形態をとっていることから応じない方針。今月はじめ、米国防総省が日本への42機売却の総額が100億ドル(諸経費込み1機190億円)に上るとの見通しを議会に報告したと報じられていました。


独断と偏見：2010年くらいまでの情報で、開発費の負担ありで150億円、本格量産で80億円ほど。共同開発国以外で最初に導入を決めたイスラエルが120億円程度と言われており、日本への売込みに際しロッキード幹部が51億円（製造原価に近い？）と口走っています。

そんな感じで、ほんとに100億円程度で購入できるのなら結構お安い感じ。ライセンス国産など国内産業への恩恵が見込める契約でしたら200億〜300億円当たり前の世界ですが、そんな決定話が無い状態で、190億円だと開発費負担でかなり割り食っている？190億円の報道って何なんでしょう？

で、あとは納期ですよねぇ。。。
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・輿石東幹事長「来夏Ｗ選」　政権との温度差
5/11、国会内で開いた同党議員の会合で、輿石さん「衆参両院議員の任期は共に１年半を切った。私に衆院解散権はないが、来年夏には参院選があるのだからダブル選でいい」と述べ、早期の解散を否定したようですね。

野田さん的には「消費増税に政治生命をかける」→次回選挙で負けて良いからとにかく増税→（民主党単独の力押しが難しい現状）増税を認めて貰えるなら野党が求める早期解散もやむなし＝「話し合い解散」も有力な選択肢と考えているようですが、、、

やはり輿石さん的には、今までの仰天人事・顧問の担当重要政策・小沢処分解除と一緒、政治的主張無し・民意や外面なんて無関係・身内の中でのメンツ維持・自分と身内の保身にしか興味がないようですね。

・拉致被害者家族、中井洽と鳩山由紀夫に幻滅
横田夫妻の著書「めぐみへの遺言」によると

拉致問題担当大臣も務めた中井洽（ひろし）衆院議員、拉致問題解決で接触していた韓国議員の竹島パフォーマンスを知り、その議員に抗議するなどせず、あっさり「あんな連中とは一緒にやってられん！　俺は抜けた」と、拉致問題をぶん投げる。

鳩山氏は、被害者家族との面会で、上の空というか虚ろな目をして「あっそう、ふーん」と言っただけで無視したように去る。

・石井一参議院議員が、また不祥事で役職辞任
震災発生直後の昨年５月に、党震災対策副本部長でありながら、フィリピン訪問でゴルフを楽しんでいたとして辞任していた石井さん、またフィリピン・セブ島に11日間の日程で訪問し、参院規則に反して大型連休中に長期渡航の申請をしていなかったことが発覚。責任を取って辞表を参院に提出したようです。


　前政権の震災対応を総括しない、マニフェスト破りもなんのその、問責閣僚が出ても無視、外国とのお約束や国連での世界公約も言いっぱなし、国益や職責より自分の主義主張を重んじ、政治家にとって命取りであるはずの軽はずみな言動も意に介さない議員がちらほらなどなど、ホント公党しての体をなしていない凄い状況になっていますね。

　遅ネタですみません。

　輿石東民主党幹事長、（当初、無罪確定までとした）小沢一郎氏の処分解除を、一審無罪のみで決定。控訴されてもなお解除方針に変わりがないことについて

「そんなこと、聞くだけやぼだろ。控訴しようがしまいが（小沢一郎・民主党元代表の党員資格停止処分の解除が）変わるわけがない」「なぜ変えなきゃいけない？」「国民の理解は得られる」

などと話していましたが、、、今回の解除決定や輿石氏について、程度の差こそあれ、大手紙全てが批判的な社説を書いています。
読売新聞05/09：小沢氏処分解除　「消費税」反対なら離党が筋だ（5月9日付・読売社説）
朝日新聞05/10：民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を
毎日新聞05/09：社説:元代表処分解除　無節操な決め方に驚く
毎日新聞05/10：社説:元代表裁判控訴　市民感覚踏まえた判断
日経新聞05/10：波乱の中の小沢裁判第２幕
産経新聞05/09：小沢氏処分解除　民主党に公党の資格なし
産経新聞05/10：小沢氏裁判　控訴を厳しく受け止めよ

　都の発表によると、口座開設から12日間で３億円を突破したようです。

4/27開設	件数	寄付総額	件/日	額/件
5/01まで	5,428	76,007,211	1,085.6	14,002.8
5/02まで	9,349	125,351,220	1,558.2	13,408.0
5/07まで	17,752	227,898,890	1,613.8	12,837.9
5/08まで	23,402	314,599,779	1,950.2	13,443.3

　大口の寄付もあるんでしょうけど平均すると１口１万円強、中間発表がある度に件数がグッと増えている感じですね。

　目標額は提示されていませんが、国の３島貸借は年間2450万円、今回の購入に際し下馬評では4億円程度？石原さんは所有者に対し10億円を提示したなどと報じられています。

　寄付金はしばらくはこの調子で増えていき、また「2億円以上かつ2万平方メートル以上」なら議会の議決が必要らしいのですが逆に言えば石原都知事の独断で１億円程度ならOK？さらに、額的に都には到底及ばないんでしょうけど、石垣市も市で集めた寄付金での共同購入を提案中。さらに大阪市議会などもお金を出すとは言ってないけど都の購入には賛成っと。。。　なんか国が動かなくても購入へのメドがつきそうな感じ。

　石原の爆弾発言の直後、ちと前向き発言した政府ですが、それ以降は音沙汰無し。その前向き発言に乗り「都の予算を使って良いのか？」「ほんとに買えるのか？」などと反対していた産経・読売以外のマスコミは、どう反応するんでしょうね？
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　民主党の小沢一郎元代表が、政治資金を巡り強制的に起訴され一審で無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士が、控訴することを決めたようです。

　指定弁護士は14:00から記者会見し、控訴を決めた理由として「１審判決に見逃せない事実誤認があり、３人で協議した結果、２審で十分修正が可能だという結論に達したため、全員一致で控訴することに決めた」と説明。

　民主党的には、一審無罪で一段落って雰囲気で、党員資格停止処分も解除していますが、、、２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになるようで、また国会的にモメるんでしょうね。

　毎日新聞に小学生レベルと酷評される鳩山由紀夫さん、相変わらず懲りていないようで

　自らのグループ会合で、自分の気持ちと、政府や党などがあっていないことについて「正しいことを主張すると、大変大きな抵抗にあう。今、民主党自身の将来がかかっている」などと愚痴たれてたようです。

　少し前の鳩山さん、TPPについてはボヤ〜ンと反対、消費増税は一応反対だったけど、どうしようかなぁ？的な感じでしたが。。。会合では、TPPと増税の阻止をテーマにした講演が行われていたそうです。
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　民主党は、5/8の常任幹事会で、小沢一郎元代表の政治資金を巡る裁判で、無罪判決が言い渡されたことを受け、党員資格停止処分を解除することを正式決定したようです。

　小沢さん強制起訴を受けた昨年2月の処分以来、1年3カ月ぶりに党員資格を回復。これにより、党代表選への立候補や投票の資格を得ることに。鳩山由紀夫氏が記者団に明らかにしたそうです。

　米国防総省は5/2、日本が次期主力戦闘機に採用を決めた最新鋭ステルス戦闘機F-35について、日本への42機売却の総額が100億ドル(約8千億円)に上るとの見通しを議会に報告したようです。

　この売却総額の試算には、機体価格の他、予備エンジン、パイロット訓練費、電子戦システム開発費などを含んでいるそうですが内訳は不明で、42機で単純計算しちゃうと１機あたり約190億円。

　FX機種選定時、米ロッキードは「納期守る、１機50億円、最終組み立てラインも日本に」、日本の見積もりでは1機平均89億円、特に取得が難しいであろう最初の4機については99億円と考えていたようですが、、、

　なお、すでに納期的に、まともな本格量産機の2年遅れが決定しており、間に合わないこと確定。納期に間に合う試作機レベルでは、取得後の費用や実用までの時間がかかることが決定的で、採用決定から半年経たずしてグダグダな感じになっています。

　連休明け、日本政府がどう反応するのか？何も反応しないのか？気になりますね。

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　年収3000万円とも5000万円とも言われるお笑いコンビ次長課長の河本準一さん、家族ネタを持ちネタの一つにしており、母親を含め親族３人を養っていると言われるなど、良好な家族関係が想像されます。

　そんな河本さんの母親が、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人の最低限度の生活を保障する「生活保護」を受給している。と週刊紙で報じられ、ネットで「不正受給」「犯罪」などと語られますが

　ご本人からは直接の説明無し。それどころか御意見無用と言わんばかりに、ツイッターの表題部を「嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ」などと変更し、沈黙を続けています。


　そのような状況に、自民党の片山さつき参院議員が、「ギャグのネタで、受給がないなら、そう公表すべき」「本来刑事罰の対象にもなりうる」「受給が本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置していることになる」として、厚労省の担当課長に調査を依頼したようですね。
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　石原都知事がぶち上げた尖閣諸島購入案について、石原さんの「国が動かないので都が動く」の言葉に対し、読売や産経をのぞくほとんどの新聞が「政府も前向きな発言をしている。石原は出しゃばらず国に任せるべき」と、いまひとつかみ合わない反論をしていましたが、、、

　その後の情報はフジサンケイ系のものが大半ですが、世論的には賛成多数？特にネットでは、９割がた賛成って感じになるんですかね。

・FNNの世論調査（4/28,29、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査）
石原都知事の買取方針を評価する71.3％、国有化するべき84.5％

・ヤフージャパン「みんなの政治」（4/17〜4/27　計5,574票）
東京都が尖閣諸島を買い取ることに賛成90％、反対8％、わからない2％

・フジテレビ「新報道2001」世論調査（4/19）
石原都知事の尖閣購入表明、賛成66.8％、反対24.6％、その他・分からない8.6％

・ウォールストリートジャーナル投票（計8,960票）
都による尖閣諸島購入に賛成95％、反対5％

・都庁への電話（4/17 約100件、産経新聞情報）
賛成９割

　新聞の違和感について、best＆worstによると、元々社風として左翼シフトという会社が多いことにプラスして、「日中記者交換協定」の影響もあるのでは？と指摘しています。

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　野田総理大臣とオバマ米大統領は、ワシントンで首脳会談を行い、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」だとしたうえで、安全保障と防衛協力のさらなる強化を目指すとした共同声明を発表しました。

　声明は、副題に「未来に向けた共通のビジョン」と銘打ち、安全保障や経済のほか、宇宙開発やエネルギーなどあるゆる分野での包括的な協力強化を表明。

　民主党政権の首相としては、初となるホワイトハウスでの公式の日米首脳会談で、揺らいできた同盟立て直しの起点となることが期待されます。