鳩山由紀夫イラン旅行と同様、「二重外交」などと批判を浴びた民主党の前原誠司政調会長のロシア訪問ですが、期待と懸念が渦巻いた北方領土の件に関し、結局のとこ「日本の姿勢を示すも、ロシア側は応じられないとの姿勢示す」、現状の再確認？向こうの態度を硬化させただけ？といったところでしょうか。

　訪ロ中にロシア側高官から「返還はない」との言葉が出ており、また、ロシア報道を見ると、前原さんについて「以前にはこの問題について、かなり強硬な立場を持っていた前原氏であるが、徐々にそれは和らいできている」「共同経済活動の可能性を模索」といった感じで、、、進展はなかったようですね。
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　北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動グループは4/23、韓国の政府やメディアが金正恩（キム・ジョンウン）第一書記を冒涜したなどとして、「特別行動がまもなく始まる」と警告したようですね。

「逆賊一味による分別のない挑発に我が軍隊と人民の怒りは限界に達した。我が革命武力の特別行動がまもなく開始されることを伝える。特別行動の対象は、主犯の李明博逆賊一味と保守マスコミを含む。我が革命武力の特別行動はひとたび開始されれば３〜４分、いや、それよりも短い瞬間に、これまであったことのない特異な手段を我々式の方法で、全てのネズミ野郎集団と挑発の根源をせん光のごとく焦土化してしまうことになるであろう。」

　ここ最近の朝鮮半島ですが、北朝鮮のミサイル発射などについて、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が講演で北朝鮮を批判、韓国の保守系団体が金正恩の顔写真を切り裂くなどし、それに対し北朝鮮も発射失敗を隠すかのように韓国への非難の度合いを強めています。

　韓国国防省によると、今のところ北朝鮮の軍にふだんと変わった動きはみられないそうで、いつもの挑発？虚勢？　韓国側は在韓米軍とともに警戒態勢の強化を行っているようです。

　韓国として打ち上げを確認できたようですが、日本として確認できるほど飛ばず、海に落ちたようですね。続報入りしだい追記していきます。

10:30追記
　発射は07:40頃。発射81秒後に爆発し、海へ。

　報道によると、韓国も日本と同じく、ミサイル発射の一次情報は、熱源を探知する米軍の早期警戒衛星に依存しているそうで、今回の発射情報は、米側から日韓へ同時に伝送。韓国ではそれがすぐにマスコミに回ったようですが、日本では防衛省が大混乱、情報錯そうで、発射を正式に伝えたのは08:40。。。なんだかなぁ。。。

　北朝鮮が、4/12〜4/16の間に弾道ミサイルの発射試験を行うことを計画、各国の反対に対し「ロケットで人工衛星を打ち上げる」「宇宙の平和利用」「気象衛星」などと、理解を得ようとしている件で

　宇宙航空研究開発機構(JAXA)や、米航空宇宙局(NASA)に対し、打ち上げと研究施設見学の招待状を送ってきたようですね。

　JAXAによると、招待状は4/2、北朝鮮の「宇宙空間技術委員会」の名義のもので、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が持参。「北西部ピョンアン北道のチョルサン郡にある発射場に招待する」と書かれ、4/5までの回答を要求している模様。

　JAXAは当然辞退する方向で、国と調整しているそうです。

　北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は3/16、故金日成主席の生誕100年(4/15)にあわせ、4/12〜16のどこかで人工衛星を搭載したロケットを打ち上げると発表したようです。

　向こうの主張では、地球観測衛星「光明星３」を運搬ロケット「銀河３」に載せる「平和的な科学技術衛星の打ち上げ」、「宇宙科学研究の分野で国際的な信頼を増進させ、協力を強化することに寄与するだろう」だそうですが、、、

　2009年の弾道ミサイル発射実験（結果:大失敗）と同じお話で、弾道ミサイルの試験・開発ミサイルの宣伝・三男坊の数少ない成果作り・食糧支援の要求（米国への嫌がらせ）・国威高揚・日本反応の様子見っと、まぁそんなところですかね？

　米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が3/15発効し、両国は5年以内に9割超の貿易品目の関税を撤廃するすることになるようですね。韓国はEUに対しても類似のFTAを発効しており、賛否色々あるFTAがどう影響するか注目されます。

　韓国側にすると、自動車・電機など輸出産業に有利に働き、日本などを圧倒することを期待。一方で、韓国に一方的不利に働く「毒素条項」があると言われており、国内で紛糾。4月の選挙でも争点になると見られています。


毒素条項と呼ばれるもの

(1)サービス市場の全面開放（例外的除外品目のNegative list）
→どこまでネガティブリストを充実できるかは、両国の力関係が反映されるのかも

(2)Ratchet条項：一度緩和した規制は戻せない
もし米国で狂牛病が再び確認されても、韓国は米国産牛肉の輸入禁止装置は取れない？
→たぶんそんなことはなく、輸入品に問題が出た場合の政府介入は正当化されており、国内産業を守る暫定セーフガードも認められているハズ

(3)Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇
今後、韓国が別の国と締結するFTAの条件が今回のものより有利な場合、米国には自動的に同じ条件が適用される
→これ米国だけが常に有利にという話ではなく、韓国も同じ待遇を受けることに。特定の国だけを特別優遇（逆差別）することが不可能になり、一律同じ条件になる

(4)Snap-back：関税即時回帰措置
自動車分野で、韓国の協定違反や米国内産業への深刻な影響があると判断された場合、関税撤廃を無効にする
→これも米国だけ？韓国にも？上記(2)の裏返しでは？

(5)Investor-State Dispute Settlement(ISD)：投資家‐国家間紛争解決手続き
投資した米企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴できる
→やはりこれも米企業に限定されていないハズ。ざっくり情報だと、韓国は投資保護関連の規定を二国間の協定に盛り込むことが多いようだが、個別に規定せず、米韓など100カ国以上（もちろん日本も）加盟するICSIDに則ってやるって話では？

(6)Non-Violation Complaint：非違反申立
韓国側に協定違反が無くても、米企業が不利益を被ると米国が判断すれば、提訴することができる
→これ、多分GATTで定める非違反申立・非違反申立のこと。非違反申立については各国意見が分かれるところ（日本は現在検討中）のようですが、やはりこれも米企業に限定されているものではないハズ。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合、規則撤廃（＝市場開放）の義務発生
(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
(9)知的財産権を米が直接規制
(10)公企業の民営化
？？？

どうも韓国側の反対派が、曲解・誤訳した内容が、日本に伝わってきている可能性が高いようですが、、、日本もTPPを進めるべき、止めるべきか、もっと細かな検証が必要なんでしょうね。

　太平洋の真ん中に位置し海抜高度２ｍのキリバス（人口11万3000人）、地球温暖化による海面水位の上昇で、フィジーの政府に移住するための2000ｈａの土地を要請しているようです。

　水没危機は今日明日の話ではないのですが、国ごと移住となれば時間がかかることが予想され、当然の備えって感じですかね。単に２国間の話としてではなく、隣国のツバルとか、国際的な問題として上手く解決、他国も支援など出来ると良いですねぇ。。。

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　スイスの国連人権理事会で3/12、北朝鮮の政府代表団と韓国の国会議員団との間で、小競り合いが起きる騒ぎがあったようですね。

　報道によると、同理事会でマルズキ・ダルスマン国連特別報告者が、北朝鮮の人権状況について「悪化している」との報告書を発表。これに北朝鮮の政府代表団・徐世平（ソ・セピョン）大使が、「捏造された根拠のない話し。とうてい受け入れられない」と抗議して議場を退席しようとしたところ、、、、

　韓国の議員団４人が「脱北者を弾圧してはならない」などと叫びながら同大使に詰め寄ったため、北朝鮮随行員・国連警備員が割って入り、小競り合いとなったようですね。

　韓国の女性議員は北朝鮮の随行員に腕をねじ上げられ、男性議員の一人は国連警備員に約３０分間拘束。韓国側は当然怒りがおさまらず、「北朝鮮側が膝を蹴ったり腕をねじったりと、暴力行為を受けた」「国連には北朝鮮の乱暴な行為に断固とした対応をしてほしい」と強く抗議。

　議場での非難合戦はよくあるものの、身体に接触する小競り合いになり、騒ぎで議事の進行が一時ストップするのは異例のこと。

　同族嫌悪の戦い？ちうか報道を聞く限り、韓国側やっぱ凄いっすね（笑

　アフガニスタンの南部カンダハル近郊で、駐留する米軍兵士が3/11、地元住民に向けて銃を乱射し、子供9人、女性3人を含む16人が死亡、5人が負傷する事件が発生しました。

　オバマ大統領は、哀悼の意を示し、徹底的な調査を行うことを表明。米軍当局は、基地を抜け出した2等軍曹の男の単独犯行と発表。兵士について、38歳、陸軍在籍11年間。イラクに3度派遣、アフガンは初。妻と子ども（2人？3人？）アリ。アフガン側の通報で点呼を取り、1名いないことを確認し捜索、戻ってきたところを拘束。無言で、動機は現在調査中としています。

　一方、地元報道では、「犯行は複数犯」「酒に酔った状態で笑いながら犯行」「兵士は撃ったあと、薬品をまき火を放った」「女性を追いかけ回し、服をはぎ取り辱めた」「野獣のようでタリバンのほうがマシ」などと諸説出ている模様。

　当然、アフガン側は国会で「残忍で非人道的犯罪。我慢の限界を超えた」との非難声明。さらにタリバンも報復宣言を出すなど、国民の反米感情が盛り上がっているようですね。

　南米チリ南部パタゴニア地方にあるホルヘ・モント氷河から氷約５トンが盗まれ、地元の警察当局は2/4までに、トラックで運ばれているのを発見、窃盗容疑で運転手を拘束したと地元メディアが伝えたようです。

　チリや隣国アルゼンチン南部の氷河観光では、氷河の氷で作ったウイスキーのオンザロックなどが観光客に振る舞われ、人気が高い。一方で、同氷河は年間1キロメートルのペースで融解が進んでおり、地球温暖化の実態を如実に示す指標の1つにも。

　氷は袋詰めにされており、警察では、レストランやバーに卸される予定だった、この氷の価値は計6200ドル（約47万円）相当、さらに組織犯罪、文化財に対する罪の可能性もあるなどとして、調べを続けているそうです。

　イランがペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを示していることについて、アメリカのパネッタ国防長官「この地域の脅威を高めるような動きがあれば軍事行動を取る準備ができている」と述べてイランを強く牽制したようですね。

　国連の４度にわたる制裁決議にもかかわらず、イランがウラン濃縮を続けていることから、昨年11月ころから欧米諸国は禁輸制裁に向けて関係各国と調整開始。これに反発し、イランは昨年末、原油の輸送路であるホルムズ海峡の封鎖を示唆。欧米vsイランの対立が激化しています。

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　1/6昼前、島根県の隠岐諸島の沿岸で、北朝鮮から流れ着いたと見られる小型木造船が見つかったようですね。船には男性３人が乗船、さらに１人の遺体。

　３人は「漁のため１２月中旬に北朝鮮を出たが、船のエンジンが壊れて漂流した。脱北しようとしたのではない。北朝鮮に帰りたい」と話しているそうで、北朝鮮の住民が脱北の意志無く日本にたどり着いたのは今回が初。

　海上保安部などが詳しいいきさつや、遺体の死因などを調べる一方、航空機で中国などを経由し、帰還させる方向で調整しているようですね。